フリーランスなら知らないと損！補助金・助成金・給付金まとめ

2022年9月26日2022年9月28日

悩む人

フルリモートのフリーランスが受け取れる補助金とか助成金って、どんなものがあるの？
せっかくもらえるのに、知らないとかもったいないし…。

とお考えのフリーランスの方へ向けた記事になります。

先日のツイートです。

世の中には

補助金
助成金
給付金

など、もらえるお金の種類はいろいろあるけど

補助金・助成金は、「法人とか経営者」が対象のものばっかり

とくに起業してなくて、自らのスキルを活かして暮らす「ひとりフリーランス」なら、給付金が狙い目#駆け出しエンジニア #フリーランスと繋がりたい
— モリ｜Web系フリーランス (@MockRoll) September 26, 2022

世の中には
補助金
助成金
給付金
など、もらえるお金の種類はいろいろあるけど
補助金・助成金は、「法人とか経営者」が対象のものばっかり
とくに起業してなくて、自らのスキルを活かして暮らす「ひとりフリーランス」なら、給付金が狙い目

この記事を読むメリット

「フリーランスがもらえるお金」をしっかり把握でき、損を防げます。

フリーランスなら知らないと損！補助金・助成金・給付金まとめ

フリーランスや個人事業主は、ある条件を満たせば、国などの機関からお金をもらえます。

しかしそれを知らず、機会損失してる方も少なくないのではないでしょうか。

補助金や助成金および給付金など、もらえるお金はすべて自己申告。
知っているかどうかがカギです。

本記事では、フリーランスや個人事業主なら知っておきたい「もらえるお金」をまとめました。

なお「フリーランスや個人事業主」といっても、本記事の対象となる人は以下です。

この記事の対象となる人

経営者ではない、法人を作ってない人
個人事業主だけど、ひとりも従業員を雇ってない人
プログラミングやライティングなど、フルリモートで自分のスキルで生活してる人

補助金・助成金・給付金の違いは？

補助金、助成金、給付金は、いずれも国や自治体からもらえるお金です。
「もらえる」わけなので、もちろん返済の必要もありません。

また、いずれも「後払いシステム」なので、申請後に時間差でもらえます。
なので返済や資金集めといった「緊急で欲しいお金」として期待するのはやめた方がいいでしょう。

とはいえ、それぞれに細かな違いはあります。
その違いについて、以下で解説していきます。

補助金とは？

補助金は一般的に、「なにか新しいこと」を始めるのに対してもらえるお金です。

具体的には、

新しい事業を始める
新しい業務システムや機械を導入する

などが対象になります。

補助金の特徴は、もらえるかどうかは、審査で決まること。
申請したらかと言って、誰でも必ずもらえるわけではありません。

助成金とは？

助成金は一般的に、「事業のさらなる発展」に対してもらえるお金です。

具体的には、

人材の雇用に関する費用
研究や開発に関する費用

などが対象になります。

助成金には、補助金のような審査はありません。
条件にさえ当てはまっていれば、誰でも必ずもらえます。

しかし予算がなくなり次第終了なので、「早いもの勝ち」となります。

給付金とは？

給付金とは、何にでも自由に使っていいお金です。
補助金や助成金と違って、使いみちは定められていません。

特徴は、法人や中小企業だけでなく、一般的な国民も申請しやすいこと。
条件にさえ当てはまっていれば、誰でも必ずもらえます。

「経営者ではないひとりフリーランス」は、この給付金が狙い目となります。

なお別名で、「支援金」とも呼ばれます。

フリーランスなら知らないと損する「補助金」

残念ながら補助金のほとんどは、一般的に経営者や法人が対象です。

「経営者ではないひとりフリーランス」がもらえる補助金は、ほとんど存在しません。

…といって、このままこの章を終わらせるのも寂しいです。
せっかくなので、経営者や法人の間でとくにメジャーな補助金を紹介します。

ひとつの知識として、参考にどうぞ。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、噛み砕いていうと、

何かしらのITツールや機械を、新しく買った企業がもらえるお金

です。

現代では、なにかとIT化が推奨されています。
企業の生産性アップ、社員の時短、人件費の削減などが狙いです。

それに貢献してくれてありがとう、というスタンスで設けています。

何かしらのITツールとは、以下のようなものです。

業務システムのクラウド化
会計ソフト
決済ソフト
PC・タブレット
プリンター・スキャナー
レジ・券売機

IT導入補助金は、5万円～450万円のお買い物が対象です。
うち、その購入費の1/2が補助されます。

しかし条件は厳しく、経営者でもなんでもないフリーランスがもらうには、ハードルが高いです。
従業員数、資本金などまで申請しなければならないためです。

参考サイト：補助対象について

対象になる人	・5万～450万円のITツールを買った個人事業主、小規模事業者、中小企業・事業計画の策定をしている人・IT導入を支援する事業者から、サポートを受けている人・IT事業者と「ツール導入を前提とした商談」などをしている人・ほか
補助率	かかった費用の1/2以内
もらえる額	30万円～450万円（申請枠によって異なる）
申請・相談する場所	一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ※すべてインターネットでの申請。申請・手続きフロー｜IT導入補助金公式サイト
公式サイト	IT導入補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、

小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度

です。

わかりやすくいうと、「新しい稼ぎ方への挑戦をする人」がもらえるお金です。

こちらはコロナの影響を受け、別事業に参入する人が増えたことから、上限額が上がりました。

従業員数が0人でも申請はできますが、フルリモートのフリーランスが受給するのは難しいのが現実です。
商工会との絡みが必要のうえ、なおかつ自分自身も「商工業者」に該当している必要があるからです。

なお「持続化給付金」と名前は似ていますが、まったくの別物です。

対象になる人	・「商工会or商工会議所との相談が必要な事業」をやっている人・「商工業者」に該当している人・ほか
補助率	かかった費用の2/3
もらえる額	最大200万円（申請枠によって異なる）
申請・相談する場所	お住まいの地域の商工会議所or商工会
公式サイト	小規模事業者持続化補助金公式サイト

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するもの
引用元：ものづくり補助金公式サイト

とされています。

わかりやすくいうと、「時代の変化に対応していくためのお金をあげますよ」という内容です。

時代の変化に対応していくためのお金とは、具体的には以下のようなものです。

クラウド形の業務システム
自社開発のためのソフトウェア
オリジナルの生産設備
AIやIoTの製品開発
人員削減のためのロボットシステムの導入

しかしこちらも、多くのリモートフリーランスが対象外となるでしょう。

「賃金を引き上げる誓約」
「設備に投資して、どう事業を成功させるかの計画の策定」

などが求められるからです。

対象になる人	・時代の変化に対応するために、50万円以上の買い物をする中小企業・小規模事業者・「3～5年でどう売上アップしていくか」具体的なプランを作って提出した人・ほか
補助率	中小企業or中堅企業：かかった費用の1/2 小規模事業者：かかった費用の2/3
もらえる額	750万円～1,250万円（従業員数によって異なる）
申請・相談する場所	ものづくり補助金事務局サポートセンター
公式サイト	ものづくり補助金総合サイト

フリーランスなら知らないと損する「助成金」

助成金についても残念ながら、経営者や法人が対象となります。

「経営者ではないひとりフリーランス」がもらえる助成金は、なかなかありません。

そのためこの章では、もしこれから企業する時に役立ちそうな助成金を紹介します。

もしゆくゆく企業を考えている方は、参考にしてください。

創業助成金

起業を考えている人、または起業してまだ5年経ってない人が対象になります。

起業するときにかかった

賃借料
広告費
器具設備購入費
従業員人件費

などの一部のお金をもらえます。

ちなみにこの創業助成金は、お住まいの都道府県によって呼び方が異なります。
「起業支援」や、「創業促進助成金」などです。

助成金なので、条件さえ満たしていれば必ずお金がもらえます。
もしこれから起業するなら、使わない手はありません。

対象になる人	・起業を考えている人・起業してから5年経ってない人
補助率	かかった費用の2/3以内
もらえる額	100万円～300万円
申請・相談する場所	主に企業振興公社or産業振興センターなど（お住まいの地域の、創業助成金の公式サイトを参照）
公式サイト	東京都創業NET （※東京の場合）

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金には9つのコースがあります。
その中でもおすすめなのが、テレワークコースです。

テレワークコースは、その名の通りテレワーク環境を導入した会社が対象になります。
大きく以下の2段階の助成となっています。

機器等導入助成
目標達成助成

機器導入助成とは、テレワークに必要なシステムや機材を買ったことに対してもらえるお金です。
一方、目標達成助成とは、テレワークを導入して離職率の低下が実現できたらもらえるお金です。

他の助成金と比べて、比較的条件がゆるいので、人気があります。
そのためすぐ予算がなくなって、終了しがちな助成金でもあります。

対象になる人	・テレワーク環境を導入した会社・テレワークのおかげで離職率が低下できた会社
補助率	機器等導入助成：経費の30％目標達成助成：経費の20％（生産性要件を満たす場合35％）
もらえる額	最大100万円まで
申請・相談する場所	お住まいの地域の労働局
公式サイト	厚生労働省公式サイト

フリーランスなら知らないと損する「給付金」

これまで紹介した補助金や助成金は、総じて法人や経営者向けでした。

しかし給付金は、「経営者ではないひとりフリーランス」でも申請できるものが数多くあります。

「該当していたのに、知らずに損してた…」とならないよう、参考にしてください。

持続化給付金

持続化給付金は、コロナの影響で売上が半減した人がもらえるお金です。

お金をあげるので、これでがんばって事業を続けて、なんとか売上を復活させてください

という願いが込められています。

法人のみならず個人の方でも、条件にさえ該当すればお金がもらえます。

コロナの影響によって今もなお、多くの人がこの給付金に助けられています。

しかし一部では「足りない」と不満の声もあり、いっときニュースにもなっていました。

対象になる人	去年と同じ月の売上げが、50%以上減った法人or個人
補助率	去年の総売上－（半減した月の売上×12ヵ月）
もらえる額	法人：最大200万円個人：最大100万円
申請・相談する場所	持続化給付金事業コールセンター（経済産業省）「持続化給付金」のお問い合わせ先について
公式サイト	持続化給付金制度の概要｜経済産業省公式サイト

月次支援金

月次支援金は、コロナによる時短要請や外出自粛の影響で、収入が半減してる人がもらえるお金です。

厳密には、

2021年4月から10月までに発令された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を給付するもの。
月次支援金公式サイト

と定義されています。

前述した「持続化給付金」と内容が似ていますが、別物です。

持続化給付金は経済産業省が給付し、一方こちら月次支援金は中小企業庁が給付しているものです。

対象になる人	・コロナの時短要請や、外出自粛のせいで、収入が50％以上減った人・業務委託契約を収入の軸にしてる人・前回、雑所得or給与所得で確定申告した人
補助率	昨年までの年収÷12－減った後の年収
もらえる額	～10万円
申請・相談する場所	月次支援金事業コールセンター（中小企業庁）
公式サイト	月次支援金公式サイト

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

こちらは、

悩む人

コロナの影響で、学校がしょっちゅう休校してる。
子供の面倒みなきゃいけなくなって、仕事に手が付かないよ。

と困っている方がもらえるお金です。

結婚し、お子様をもつフリーランスの方なら、積極的に利用したい制度です。

対象になる人	コロナの影響によって子どもの世話に負われ、仕事がままならない人
補助率	－
もらえる額	4,500円～7,500円×仕事ができなかった日数
申請・相談する場所	小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
公式サイト	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

住居確保給付金

住居確保給付金は、一家の大黒柱がここ2年以内にニートになってしまったとき、もらえるお金です。

もしくは一家の大黒柱の収入が、ニートと変わらないくらいまで減った場合も対象です。

なおこちらはコロナの影響でなくてもOKです。
一家の大黒柱の収入が激減さえしていれば、申請可能です。

しかし条件のひとつに、「世帯の貯金合計額が100万円以下」があります。
そのため、わりと生活に苦しい方々に向けた給付金といえます。

対象になる人	・一家の大黒柱が、ここ2年以内にニートになった　もしくは、収入がニートと変わらないほど減った人・「収入＜基準額＋家賃」の人・世帯の貯金が100万円以下の人・ハローワークで、週1で企業へ応募、月2で職業相談してる人
補助率	－
もらえる額	1人53,700円 ※東京都特別区の場合。お住まいの地域による。
申請・相談する場所	お住まいの地域の自立相談支援機関正確には「生活困窮者自立相談支援機関」
公式サイト	住居確保給付金｜厚生労働省